イランの無人機能力に、米が恐怖感

無人機製造業を中心としたイランの抑止的防衛力を常に恐れてきたアメリカ政府が、イラン製無人機に欧州製部品が存在するという主張の調査およびこれへの対抗を目的とした作業部会を結成しました。

イルナー通信によりますと、アメリカ政府は、ウクライナ戦争でロシアがイラン製無人機を使用したとする非難に続き、これらの無人機の部品が西側製のものであると主張されたことを受けて、欧米製部品使用についての調査を行うために、作業部会を結成しました。

CNNは、米ホワイトハウスが、国防総省、国務省、司法省、商務省、財務省などの政府中枢機関の各関連部署を含む作業部会を立ち上げたと報じています。

西側諸国は米国指導の下、ウクライナ戦争の緊迫化にあわせ、数ヶ月にわたって反イラン的な主張を行ってきましたが、イランはこれを断固として否定しています。

米国は当初、イラン製無人機がロシアへ送付されたという主張を提起し、その後、この戦争での使用を目的にイランからロシアに地対地ミサイルが移送されている可能性があると主張しました。

こうした中、米ニューヨーク国連本部常駐のイールヴァーニー･イラン国連大使は西側メディアの喧騒に反論し、「わが国はウクライナ戦争での積極的中立の立場を維持しており、この戦争で使用する武器をいずれの交戦国にも供与していない」と強調しています。

また、「イランは常に、ウクライナ戦争の即時終結および和平を支持しており、ロシアとの二国間防衛協力協定にもかかわらず、紛争開始の前後関係なくいずれの交戦国にも、ウクライナ戦争で使用するための武器を提供していない」と述べています。

一方、ラブロフ･ロシア外相も、同国がウクライナ戦争でイラン製無人機を使用したとする西側諸国やウクライナ当局の根拠のない主張に反論し、「わが国とイランは、ウクライナ戦争でのイラン製無人機を使用したという主張について、国連に完全かつ詳細な説明を行った」としました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。