イラン人権本部書記、「テロおよび化学兵器の犠牲者の法的権利を追求」

イラン司法府人権本部のガリーブアーバーディー書記が、国際舞台におけるテロおよび化学兵器攻撃による犠牲に関して国際的に法的追求を行うと強調しました。

化学兵器の使用については国際的な禁止条約が存在し、190カ国以上が署名・批准しています。

イルナー通信によりますと、ガリーブアーバーディー書記は、イランの化学兵器犠牲者数が世界最多であるとしながら、「イラン国民は、化学兵器攻撃によって死者1万3000人超・負傷者10万人超の犠牲を出しており、後遺症を負った人々が現在も毎日のように死亡している」と述べました。

続けて、「（1980年代の）イラン・イラク戦争の際は、西側の16カ国が、独裁者・サッダーム率いる当時のイラク政権に化学兵器を供与した」と指摘しました。

そして、「先日、このような化学兵器やテロの犠牲をめぐる国際的な法的追究のために、オランダ・ハーグで訴えが起こされた」としました。

一方、イランのイールヴァーニー国連大使も11日火曜、シリアでの化学兵器使用に関する安保理会合において、イランが化学兵器被害を受けた主要国の一つであることに言及し、「我が国は、誰でも、どの場所でも、いかなる状況にあっても、化学兵器を使用することについて改めて非難する」と述べました。

また、「このような殺戮兵器の使用は、明らかな国際法違反かつ人道に対する罪であり、国際的な平和と安全にとって深刻な脅威である」と強調しました。

化学兵器に関しては、1899年と1907年のハーグ条約、1946年のニュルンベルク裁判所条例およびこの裁判所の判決に基づいて国際連合総会決議で確認された「ニュルンベルク諸原則」の第六原則、1922年のワシントン海軍軍縮条約第5条、1948年の世界人権宣言第3条などからも、その使用が禁じられる理由は明白なものです。

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