化学兵器の保有、世界平和に対する脅威
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化学兵器の保有、世界平和に対する脅威
イラン外務省のデフガーニー国際政治・安全保障担当局長が、で、化学兵器の保有は世界の平和と安全を危険にさらしているとしました。
化学兵器禁止機関の締約国会議は、1日金曜、オランダ・ハーグで閉会しました。
化学兵器の廃絶は、化学兵器禁止機関の土台となっていますが、残念ながら、特に中東地域において、化学兵器の使用は日増しに増えています。この近年、シリアなどにいるテロ組織が化学兵器を使用していたことは、これが増えていることを示す新たな証拠となっています。この非人道的な行為は、アメリカなどの一部の国の支援の結果です。国際社会は、繰り返し、化学兵器の使用を非難するとともに、アメリカなどの化学兵器の保有国に対して、決められた期限までに、化学兵器の廃棄作業をできる限り速やかに実行するよう要求しています。保有する化学兵器の廃棄は、化学兵器禁止機関の締約国の最も重要な責務です。この責務にもかかわらず、化学兵器の最大保有国であるアメリカは、この責務を逃れています。
国際法から、化学兵器の使用は、明らかな形で、1925年のジュネーブ議定書、1948年の世界人権宣言、1949年のジュネーブ条約に反しています。イランは化学兵器の犠牲となった国です。
イラクのサッダーム政権によって押し付けられたイラン・イラク戦争で、イランは10万人以上の殉教者と負傷者を出しました。この中で、1988年6月24日、イラン西部のサルダシュトがサッダーム政権による化学兵器攻撃を受け、これによりイランの民間人100人以上が死亡し、8000人以上が毒ガスによる被害を受け負傷しました。これは、民間人の住む場所が化学兵器による攻撃を受けたという、初の戦争犯罪でした。この犯罪から数年後に公表された証拠は、オランダ、ドイツ、フランスなどのヨーロッパの企業200社以上が、サッダーム政権に対して、化学兵器製造用のさまざまな危険な化学物質を売却していたということを示しました。また、フランスの兵器企業は、化学兵器の材料をイラクに移送しました。さらに、現在も、イギリス、カナダ、アメリカなどは、イエメンの人々に対して使用させるために、クラスター爆弾や劣化ウラン弾などの各種の禁止兵器をサウジアラビアのような犯罪政府に提供しています。この状況が続くことで、いつまで世界が西側諸国のダブルスタンダード政策の犠牲になるのかということは、明確になっていません。
このような懸念すべき事柄が存在する中、イランの代表は化学兵器禁止機関締約国会議で、この問題について警告を発し、化学兵器禁止機関に対して、化学兵器、特に、大量破壊兵器を保有しながら、どのような国際条約にも加盟していないシオニスト政権イスラエルが保有する兵器の廃絶にむけた努力を強化するよう求めたのです。