イランとヨーロッパの通商・金融会議

イランとヨーロッパの通商・金融会議が、28日土曜、イランとヨーロッパの経済、銀行、外交関係者が出席する中、テヘランで開幕しました。

この会議では、核合意の実施におけるアメリカの妨害と、貿易決済通貨のドルからユーロへの完全な変更について話し合いが行われました。イランとヨーロッパの通商・金融会議は、この分野におけるさまざまな問題や取り組みを分析するための機会となっています。イラン・スイス商工会議所のネザームマーフィー会頭は、これについて次のように語っています。

「残念ながら、ヨーロッパの銀行は、トランプ大統領の政策を懸念し、制裁を恐れ、慎重に今後の情勢を見守る政策を進めようとしている」

トランプ大統領は、5月12日までに、核関連の対イラン制裁停止の延長について、決定を下すことになっています。トランプ大統領は、もし核合意が変更されなければ、アメリカはこの合意から離脱すると語りました。トランプ政権の関係者は、アメリカは核合意を巡る再協議やその変更を求めているのではなく、この合意の欠点が解消されるよう、イラン政府と、補完的な合意に至りたいと考えていると主張しています。こうした中、核合意を巡る対立を解消するための、フランス大統領とドイツ首相のワシントン訪問など、ヨーロッパの協議のゆくえは、明らかではありません。イラン中央銀行のセイフ総裁は、イランとヨーロッパの通商会議の傍らで、記者団に対し、次のように語りました。

「ＥＵは、イランと銀行関係を築く上での障害を取り除こうと努めてきたが、それを完全に取り除くためには、まだまだ努力を続ける必要がある」

セイフ総裁は、イランは、イランとＥＵの貿易量に即した形で、双方の間に確かな金融システムが確立されることを望んでいるとし、「これをきっかけに、他のヨーロッパの銀行にもイランとの協力を奨励することができる」と語りました。

ＥＵにおけるイランの展望プロジェクトのイラン部門の責任者は次のように語っています。

「ヨーロッパの銀行から信用を得たこと、彼らがイランとの経済協力に向かっていることを、イランが確信できるようにすべきだ」

この問題の解決策とは、ヨーロッパの関係者が、アメリカの貿易制裁を阻止することです。つまり、1980年代にアメリカのソ連に対する制裁に対して行われたのと同じことをすればよいのです。当時、ヨーロッパで制定された新たな法により、個人や団体が、アメリカの制裁を守ろうとすれば、それはすなわち、ヨーロッパの法に違反することになりました。このようなヨーロッパのアプローチにより、アメリカは、それまでの立場から後退せざるを得なくなりました。

ヨーロッパは、現在、ドル基軸通貨体制をユーロ基軸体制に変更し、世界の経済・金融体制におけるアメリカの力を弱めるべきだということを理解すべきです。しかし、ヨーロッパの銀行は、アメリカの圧力に屈している理由を説明する中で、トランプ大統領の不透明な政策への懸念を挙げています。そのような政策が、外国の政府や企業に、イランとの関係の継続を容易には選ばせないようにしているとしています。銀行間の問題の解消は不可欠であり、双方の通商を促すことができます。現在、ヨーロッパの銀行が、どのような歩みを見せるのか、見守る必要があるでしょう。