イラン第１副大統領が欧州に警告、「我慢には限界がある」
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ジャハーンギーリー副大統領
イランのジャハーンギーリー第１副大統領が、核合意におけるイランの戦略的な忍耐に触れ、「我が国は、アメリカの核合意離脱後１年間はこの合意を履行してきた。だが、我慢には限界がある」と語りました。
ジャハーンギーリー副大統領は８日月曜、「アメリカの核合意離脱後、この合意に署名したヨーロッパ諸国の政府関係者はイランに対し、この合意から離脱しないよう依頼してきた」とし、「過去１年間において、ヨーロッパの相手国は、この合意が定める自国の責務履行に向けて、最低限の歩みすら踏み出していない」と非難しました。
また、「ヨーロッパ側は、核合意内の責務履行に向けて、またもやイランに対し猶予を要求してきた」とし、「イランは、これまで１年２ヶ月にわたり猶予を与えてきた。しかし、相手側が義務を遵守しなかったため、イランは自らの責務の一部履行を停止した。これは当然だ」としました。
さらに、「我が国が核合意における自らの責務の一部の履行停止に踏み切った主たる理由は、相手側の約束不履行だ」と強調し、「核合意は、その第２６項と３６項に基づき、相手方が自らの責務を履行しない場合、イランもその責務の一部を停止できることを定めている」と述べました。
その一方で、「もっとも、我が国の責務縮小措置は、ヨーロッパ側の約束履行をもって、本来の状態に戻すことが可能だ」と補足しました。
イランは７日日曜、核合意の責務履行を目的にヨーロッパ側に与えた６０日間の猶予が期限を迎えたことから、ウラン濃縮の度合いを３．６７％からさらに引き上げるプロセスを開始しました。
イランはさらに、ヨーロッパ諸国に対し、自らの責務を履行しない場合、３段階目の措置を決行する旨を通告しています。
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