イランとアメリカの外相会談

アメリカのケリー国務長官が、「アメリカは、もはや制裁にさらされていない、イランの企業と取引しようとしている外国企業や金融機関の前に、立ちはだかることはない」としました。

アミーンザーデ解説員

ケリー長官は、22日金曜、イランのザリーフ外務大臣との会談で、外国の金融機関に対して、もし質問があれば、アメリカの政府関係者に回答を求めるように言いました。さらに、「ある時期に禁じられていたものが今も禁じられていると考えるべきではない。アメリカの企業に今も禁じられているイランとの取引が、外国企業にも禁じられていると考えるべきではない」と述べました。

このケリー長官の表明は、イランの核合意に関連し、メディアや政界の様々な問いや分析を引き起こしています、評論家は、核合意の正確な実施が、アメリカ国務長官の表明を証明する上での最良の手段だとしています。様々な事柄が示しているように、アメリカは核合意の実行を妨げ、ヨーロッパの同盟国にも圧力をかけ、イランから引き離そうとしています。こうした不審な行動により、ザリーフ大臣は、ケリー長官の表明が、アメリカの行動に対するヨーロッパの懸念を解決することができるよう、期待感を表しました。

ザリーフ大臣はこれ以前にも、最近テヘランを訪問したEUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表との共同記者会見で、「すべての国、特にアメリカが紙の上でだけでなく、実際に自らの取り決めを守り、特に金融取引の前に横たわる障害を取り除くことが必要だ」と語っていました。

実際、西側の多くの国がアメリカの影響下に置かれており、イランとの関係を問題に直面させています。欧州議会の関係者はこれに関して、「ヨーロッパはアメリカの政治にとらわれている。我々は核合意を手にするために協議を行っていたのに、現在アメリカはその実行を妨害している」と述べています。

アメリカ政府は核合意後、イランに圧力をかけるための事柄を政策にすえました。こうした方向で、アメリカの最高裁判所は20日水曜、アメリカの裁判所はテロの犠牲者の訴えを審議する中で、賠償金の支払いのためイランの凍結された資産を使用することができることを認めました。

ケリー長官の表明を見てみると、アメリカが核合意にもかかわらず、イランに対する妨害政策を追求していることがわかります。ケリー長官は、「イランの弾道ミサイル実験、人権問題、テロ支援の問題を理由に今も残るアメリカの対イラン制裁が、外国がイランとの取引を行う意向をなくした唯一の理由ではない」とし、「イランの行動により、商業関係者はイランの市場への参入を躊躇することになった」と主張しました。

イランに対するアメリカ政府のマイナスのアプローチと、アメリカの行動に対する不信感に注目し、評論家は、オバマ政権がこれに関してさらなる信頼醸成を進めようとするのは難しいとしています。このため、ニューヨーク、ジュネーブ、ウィーンの国連の関係者の接触や会談により、アメリカの行動は正確に評価されるべきでしょう。なぜなら、アメリカの妨害行為の継続は、核合意の実施に問題を生じさせる可能性があるからです。

イランと6カ国は、これに関して調整を行っており、核合意の実施期間中に、結成された委員会を通じて核合意の実施を監視すべきです。これに関して、ニューヨークでイランとアメリカの外相会談が開催されたのと同時に、ウィーンでも、イランと6カ国の次官級協議が開かれました。