イラン大統領の核合意履行の強調

イランのローハーニー大統領が、外国に駐在する大使や代表と会談し、「核合意は相手側がすべての取り決めを守ってきた、あるいは守るだろうということを意味しない」としました。

アミーンザーデ解説員

ローハーニー大統領は、核協議の成果について触れ、「イランは協力の拡大と相手側への圧力の行使により、彼らを取り決めの完全な実施に向かわせるべきだ」としました。

核合意は明らかに、世界との建設的な協力におけるイラン政府の外交政策の成果であることから、イランは核合意の実施が経済的な原動力になることを期待しています。しかし、この目的の実現は障害にぶつがっています。有識者は、アメリカでのイランの資産押収といった問題は核問題や核合意と直接関係はありませんが、実際イランと外国の銀行の取引など、核合意の取り決めの完全な実施を妨げています。アメリカのロビーはイラン恐怖症を拡大することで、イランが核合意を完全に利用するのを妨害しようとしています。

ここ数ヶ月、アメリカの地方裁判所は、2001年の同時多発テロ事件や一部のテロ攻撃と関連し、イランに対する判決を出しています。4月の判決では、1983年のレバノン・ベイルートのアメリカ軍の駐屯所の爆弾事件にイランが関与したという偽りの主張に基づいて、イランは遺族に賠償金の支払いを行うようにとされています。イランはまた、馬鹿げた主張の中で、アメリカ同時多発テロへの関与を疑われています。

こうした行為は国際法に反するものですが、アメリカ国務省はこれを認めています。こうした中、ヨーロッパの銀行はイランと取引を行った場合、アメリカの金融法に抵触するのではないかと恐れています。

こうした動きが継続されている一方で、アメリカのケリー国務長官は、イランとの金融取引の障害を取り除くために、ヨーロッパと合同会議を開きました。ケリー長官がヨーロッパの銀行や金融機関の代表との会談の中で、イランとの貿易が、アメリカの法に抵触することはないと述べましたが、この表明からわずか数日後、イギリスの銀行は、イランと取引する意向は一切ないと表明しました。ユーロニュースのインターネットサイトによれば、イギリスのＨＳＢＣは、「イランと貿易を行うことはないだろう。なぜならアメリカは非アメリカ系の銀行に、今もアメリカの銀行には禁じられているような取引を奨励しているからだ」と表明しました。

アメリカのイランに対する核以外の制裁の継続は、ヨーロッパの銀行のイランの市場への参入に影響を及ぼしています。イラン大統領の「核合意は相手側がすべての取り決めを守ってきた、あるいは守るだろうということを意味しない」という表明は、実際、核合意の成果を過小評価しようとするアメリカの妨害行為に対して抵抗する必要性を指摘しているのです。