「イラン資産押収は、アメリカが侵略者である証拠」

イラン政府の作業グループは、イランの資産に対するアメリカの行動を、侵略者の別の証明だとしました。

イルナー通信によりますと、アメリカの最高裁判所の判決を口実にした、アメリカ政府のイランの資産押収を受け、イランのローハーニー大統領の指示と閣僚の承認により、経済財政大臣を責任者とする特別作業グループがこの問題を調査しました。

この作業グループの声明では、「アメリカのイランに対する行動は、イラン国民に対するアメリカの司法団の憎しみある敵対問題に新たな問題を追加し、国際法の違反や国際社会における公正の基盤への抵抗におけるアメリカ政府の侵略を新たに明らかにするものだ」とされています。

イラン政府の作業グループは声明の中で、「この違法な押収に対する真剣かつ断固たる対応は、すべての可能性を用いることで継続され、また国際社会において国民の明らかな権利が追求されるべきだ」としました。

アメリカの最高裁判所は、4月20日、「アメリカの裁判所はテロの犠牲者の訴えを審理する上で、イランの凍結資産を賠償金の支払いに当てることができる」という判決を下しました。

この裁判の原告は1983年のレバノンでの爆発で死亡したアメリカ兵241人の遺族団体です。

イランはこの爆発への関与をきっぱり否定しています。