日本が対ロシア制裁を続行

日本政府がロシア・ウクライナ戦争に関して、米を筆頭とする西側諸国の政策に倣い、新たに160のロシアの法人および個人に制裁を行使します。

日本は今年2月24日のウクライナ戦争勃発後、ロシアからの原油輸入の停止による弊害を承知の上で、ロシア政府名義の資産や資本を凍結し、ロシア政府関係者の日本入国査証発給および、軍事目的製品の輸出の禁止を発表しています。

日本はさらに、ロシアのモスクワ・クレジット・バンクとロシア農業銀行の主要2行に加えて、ロシアとベラルーシおよび、ロシアが独立承認したウクライナ東部ルガンスク・ドネツク両州の合わせて700人の個人、さらにロシアとベラルーシの企業200社超を制裁対象に加えました。

ロシア・ウクライナ戦争の勃発から、現在までにおよそ4ヶ月が経過しています。

この戦争は、ロシアがウクライナのNATO北大西洋条約機構加盟への反対と、同国の非武装化を目的とし、ドンバス地方と呼ばれるウクライナ東部のルガンスク・ドネツク両州の要請を受けて開戦に踏み切ったものです。

NHKによりますと、岸田首相は27日月曜、ドイツで開催中のG7先進国首脳会合において、「わが国の新たな対ロシア制裁措置として、ロシアの金の輸入を禁止すること、信託や会計などのロシア向けの一部サービスの提供を禁止する」と表明しています。

岸田首相はまた、「わが国は対ロシア制裁を強化するだろう」としました。

現在、ドイツ南部エルマウにて、G7サミットが開催中です。

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