日本政府「サハリン2の権益維持目指す」、商社と調整中

日本政府が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益維持を目指す方針です。

共同通信によりますと、日本政府がロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の権益維持を目指す方針を固めたことが16日土曜、明らかになりました。

これを受け、日本政府は事業に出資する国内の商社と調整を進めています。

ただ、ロシアのプーチン大統領は事業を新会社に移行し、支配下に置く大統領令に署名していおり、出資継続の可否はロシア側の判断に委ねられる面もあることから、権益を維持できるかどうかは不透明となっています。

サハリン2の現在の運営会社には、三井物産が12.5％、三菱商事が10％を出資しています。

この長期契約により、現在のところは比較的安価に調達できていますが、仮に供給が途絶えれば、代替先を見つける必要があります。

日本は、去る2月24日にロシアがウクライナで特殊軍事作戦を実施したことを受け、ロシアに対し数多くの制裁をすでに行使して来ました。

しかし、日本国内ではエネルギーの安定調達の懸念に加え、電気やガス料金の高騰につながる恐れがあり、しかも猛暑で冷房が必要な夏本番と同時の電力逼迫にも直面していることから、日本政府は苦渋の選択を迫られた形となっています。

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