東京地検、東京五輪組織委元理事の強制捜査へ　スポンサーから金銭受領

東京五輪組織委員会元理事の高橋治之氏が、大会スポンサーだった紳士服大手・ＡＯＫＩホールディングスから約４５００万円を受領していた問題で、東京地検特捜部は２６日、高橋氏の自宅などを家宅捜索しました。

時事通信によりますと、高橋氏は、２０１８年１０月に組織委とＡＯＫＩがスポンサー契約を結んだ際に便宜をはかり、その謝礼として２０１７年秋から大会終了後の２１年秋までの間に合わせて４５００万円を、ＡＯＫＩ側から受領していた疑いが持たれています。

金銭は高橋氏が会長を務めるコンサルタント会社「コモンズ」名義の口座に入金されていました。

ＡＯＫＩは組織委との契約で、大会審判・技術役員用のユニフォーム作製や公式ライセンス商品の販売権を獲得しており、高橋氏はＡＯＫＩの青木拡憲前会長から契約あっせんの依頼を受けた可能性が指摘されています。

組織委の役職員は特別措置法で「みなし公務員」とされ、金品の受領は刑法の収賄罪に当たる可能性があります。特捜部は、押収した資料を分析し、資金の流れや金銭授受の趣旨などについて立件の可否を検討する方向です。

東京五輪のスポンサーは、広告代理店大手・電通が募っていました。高橋氏は電通出身で、退職後の２０１４年に組織委理事に就任しました。高橋氏は取材に対し、「青木さんから頼まれたことも、便宜を図ったこともない」と疑惑を否定しています。

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