三井物と三菱商がサハリン２新会社参画へ、決め手はロシアの承認

三井物産と三菱商事が、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の新会社に参画することをそれぞれ決定しました。

ロイター通信が２５日木曜、東京から報じたところによりますと、来月４日の期限までに申請する見通しで、同意書の提出後３日以内にロシア政府が承認するかどうかを判断することになります。

三菱商事は日本時間２５日午前、新会社の株式を引き受けるため、同意書を提出することを決定したほか、三井物産も、新会社に参画しての権益維持を決めたことを明らかにしました。

もっとも、ロシア側が承認するどうかは未知数で、承認したとしても新たな株主間協定書の交渉など協議は続く見通しです。

サハリン２は日本のLNG液化天然ガス輸入量の約９％を占めており、日本政府には引き続き両社への支援が求められることになります。

この問題について、松野一官房長官は２５日午前の会見で、両社が正式に同意の意向を固めたことを明らかにした上で、「引き続き状況を注視し、ＬＮＧの安定供給に万全を期したい」と述べました。

プーチン・ロシア大統領は去る6月30日、非友好国による対ロシア制裁・制限措置に対する対抗策の一環として、「サハリン2」の運営主体の再編を命じる大統領令に署名しており、ロシア政府はそのの事業や権益を移行する新会社を今月５日に設立していました。

その結果、ロシア国営ガスプロムが権益を維持できる一方、商社などのほかの出資者はロシア政府に対して１カ月以内に改めて権益の承認を申請する必要があり、対応を迫られていました。

三井物産はサハリン２に１２．５％、三菱商事は１０％を出資していましたが、今年２月にロシアがウクライナで特殊軍事作戦を開始して以降、両社は同事業の不透明性が増したなどとして、これまでに資産価値を計３５００億円減額しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。