日本政府が、攻撃型無人機を25年度以降に本格配備へ

日本の防衛省が同国の島しょ部の防衛の強化に向け、シオニスト政権イスラエル製や米国製の攻撃型無人機を2023年度に自衛隊へ試験導入する方向で調整しています。

読売新聞によりますと、日本政府は2025年度以降、海外からの調達と国産を合わせ、数百機規模の攻撃型無人機を配備します。

また、南西諸島を中心に配備する計画を立てており、有事の際に島に近づく敵の艦艇や上陸を試みる敵の部隊への攻撃に使うことを想定して、駐屯地や基地の警戒監視にも活用する予定です。

日本が試験導入するのは、イスラエル製の「ハロップ」や米国製の「スイッチブレード」などです。

これらの無人機はいずれも、標的に体当たりして損害を与える自爆方式の攻撃を行うもので、自衛隊部隊で有用性を確認後、本格的な配備を目指すほか、国産の開発も支援するということです。

防衛省は23年度予算の概算要求で、攻撃型無人機を整備する方針を初めて示しており、概算段階では金額を明示しない「事項要求」とし、年末までに予算を確定させる見通しです。
 

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