辺野古移設めぐる訴訟で、国側が住民らの訴え却下求める

アメリカ軍普天間基地の移設工事をめぐり、防衛省が申請した設計変更を不承認とした県の処分を取り消した国土交通大臣の裁決は違法だとして、移設先周辺の住民などが裁決の取り消しを求めた裁判が２５日から始まり、国側は訴えを却下するよう求めました。

ＮＨＫによりますと、移設先周辺の住民など２０人が国土交通大臣の裁決の取り消しを求める訴えを起こした裁判の１回目が２５日、那覇地方裁判所で開かれました。

原告側の弁護士は、「周辺に住む人は埋め立て地が飛行場として使用されることなどで、生命や生活環境にかかる利益などを害されることは明らかだ」などと主張しました。

これに対し国側は「原告らには、裁決の取り消しを求める法律上の利益、原告としての資格は認められない」などと主張し、訴えを却下するよう求めました。

普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐっては、防衛省が埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良工事を行うため設計変更を県に申請しましたが、県は去年１１月、調査が不十分なことなどを理由に不承認の処分としました。

これに対し、防衛省は関連する法律を所管する国土交通大臣に県の不承認の処分取り消しを求める審査請求を行い、ことし４月大臣はその処分を取り消す裁決を行っていました。

次の裁判は来年１月３１日に行われる予定です。

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