Pars Today

米軍普天間基地の移設先とされる沖縄県名護市辺野古沖の工事が、10日再開されました。

辺野古沖の工事をめぐっては、国が2020年に地盤改良工事のための設計変更を県に申請しましたが、県が拒否し、法廷闘争に発展していました。

昨年9月の最高裁判決で県の敗訴が確定し、12月にはなおも応じない県に対して国が代執行措置を決定しました。

10日午前、石材などを積んだ船が大浦湾側の工事海域へ進入し、昼過ぎには重機による石材の海中投下が始まりました。

辺野古沖の工事をめぐっては、新たな基地負担増や周辺海域の環境破壊などへの懸念から、多くの市民が反対の声を上げてきました。

また、県が承認を拒んできた根拠である軟弱地盤の問題も、一部の識者の間では解決不能とされており、工事自体が完了しない可能性も指摘されています。

日米両政府はこうしたあらゆる声を無視して辺野古ありきで計画を進めてきました。地方自治の根幹を揺るがしかねない代執行措置による工事が始まったことで、辺野古問題はターニングポイントを迎えたことになります。

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