加藤官房長官、「引き続きロシアと粘り強く平和条約交渉」

日本の加藤勝信官房長官が、日本政府として今後ともロシアとの平和条約交渉を継続していく姿勢を明らかにしました。

NHKによりますと、加藤官房長官は15日月曜、ロシアのプーチン大統領が新しい憲法に従って、北方領土の引き渡しをめぐる交渉は行わないという考えを強調したことに関連し、「領土問題を解決して平和条約を締結する」という基本方針のもと、引き続き粘り強く取り組む考えを示しています。

また、記者の質問に対し「ロシア憲法改正後、昨年9月に行われた日露首脳電話会談においても、両首脳は安倍前総理とプーチン・ロシア大統領が2018年でのシンガポールでの首脳会談で1956年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意したことをあらためて確認した」としました。

今月10日、プーチン大統領はメディアインタビューにおいて、「ロシアは日本との関係を発展させたいが、ロシア連邦法に反することはしない」と発言し、ロシア憲法の改正で領土割譲は禁止となったことから記者らに対し、今後の日本との関係については「南クリルの主権と言う観点からラブロフ外相に質問するように」と語っていました。

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