日本が、米軍駐留経費延長議定書に署名

2月 24, 2021 14:18 Asia/Tokyo

日本と米国は24日、在日米軍駐留経費の日本側負担を定めた現行協定を1年延長する改正議定書に署名しました。

日本のメディアが伝えたところによりますと、茂木敏充外相は会見で改正議定書への署名を明らかにし、「年度末までの発効を目指し、国会での審議をお願いする」と述べました。

5年間の在日米軍駐留経費負担に関する現行協定は、2021年3月31日が期限でしたが、これにより有効期限は2022年3月末までとなり、2021年度の日本側負担額は約2017億円になるということです。

日米両政府は17日、現行協定を1年延長することで合意していました。

米国防総省のカービー報道官は先に、尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることに関して、「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と述べ、中国をけん制していました。

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