BMW日本法人が、公取委に再発防止策提出　独占禁止法違反の調査受け

3月 03, 2021 16:28 Asia/Tokyo

ドイツの自動車メーカー「BMW」の日本法人が、独占禁止法違反の調査を受けて、再発防止策を公取委に提出しました。

NHKによりますと、販売店に過剰なノルマを設定し、達成できない場合には車を購入させていたなどとして日本の公正取引委員会の調査を受けていた、ドイツの自動車メーカー「BMW」の日本法人が、再発防止策を盛り込んだ計画を公取委に提出しました。

公取委は同社が遅くとも2015年ごろから優位な立場を利用して販売店に不利益を強いたなどとして調査を進めており、2019年に独占禁止法違反の疑いでBMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」を立ち入り検査しました。

これを受け、「ビー・エム・ダブリュー」は、今後は販売店と協議して合理的な目標を定めるなどの再発防止策を盛り込んだ計画を公取委に提出しています。

なお、報道によりますと、公取委が実効性を認めれば違反は認定されず、行政処分は免れるということです。

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