日本の難民支援者ら、「入管法改正案は極めて強い人権侵害」

4月 08, 2021 20:56 Asia/Tokyo

日本の難民支援者や弁護士らが、同国で難民認定申請中の外国人の本国送還を可能にする入管法改正案への反対を訴えました。

国外退去処分が決まった外国人の入管施設への収容の長期化を防止するための措置として、日本政府は今年2月、「出入国管理及び難民認定法改正案」を国会に提出していました。この法案は、難民申請が2回却下され、3回目以降も申請する外国人について、一定の条件を満たした場合の本国への強制送還を可能にするものです。

NHKによりますと、日本で難民認定申請中の外国人の本国強制送還を可能にする出入国管理法の改正案をめぐり、難民の支援者や弁護士らが7日水曜、東京都内で記者会見を開き、この法案への反対を訴えています。

また「日本へ避難し難民申請をしている人たちは、強制送還されれば命の危険がある人ばかり」と主張し、「国へ戻れば命を失うおそれがある人たちを強制送還させることは極めて強い人権侵害だ」と訴えました。

さらに、日本の難民認定率がわずか0.4％で、欧米諸国と比較しても非常に低いことも指摘し、「今回の改正法には強く反対する」としています。

また、現在3回目の難民申請中のミャンマー出身のカチン族の女性はこの会見で、「日本へは遊びに来たわけでなく本当に命が危ないから難民申請をしている。帰国すれば死ぬことになってしまう」として、真に生命の危機にあることをアピールしました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。