日米首脳が、台湾海峡の平和と安定の重要性で見解一致
訪米中の菅義偉首相が、バイデン米大統領と共同記者会見し、台湾海峡の安定、同盟の重要性などを確認した上で、中国の威圧への反対で一致し、日本が防衛力を強化していく決意も伝えたことを明らかにしました。
ロイター通信が17日土曜、東京から報じたところによりますと、菅首相は１６日午後（日本時間１７日未明）、バイデン大統領と会談後にそろって会見し、インド太平洋地域と世界に中国が及ぼす影響を議論したことを明らかにし、台湾海峡の安定、同盟の重要性などを確認したとした上で、日本が防衛力を強化していく決意も伝えたと語りました。
菅首相は会見で「３月の日米外交・防衛閣僚会合（２プラス２）で一致した認識を改めて確認し、その上に立って、さらに地域のために取り組むことで一致した」と強調し、今後の日米同盟の羅針盤となる共同声明を取りまとめたことを明らかにしています。
また、「インド太平洋地域と世界全体の平和と繁栄に対して中国が及ぼす影響について真剣に議論を行い、東シナ海や南シナ海における力による現状変更の試みと、地域の他者に対する威圧に、反対することでも一致した」と述べました。
その上で「台湾海峡の平和と安定の重要性は日米間で一致しており、今回改めて確認した」と述べた。中国が軍事的な圧力を強める台湾、国際社会がイスラム系少数民族の人権状況を懸念する新彊ウイグル自治区を巡る議論の詳細は控えたが、「新疆ウイグルの状況についても日本の立場や取り組みを説明し理解を得られた」と語りました。
しかしその一方で、その後にシンクタンクで講演した際には、中国と建設的な関係を築くことにも意欲をみせています
ほかにも北朝鮮による日本人拉致問題について、日米が連携し北朝鮮に即時解決を求めることを確認しました。
また「今夏の東京五輪・パラリンピックへの開催への決意に対し、バイデン大統領から支持をいただいた」としています。
このほか、デジタル分野やイノベーションの推進、ワクチン供給など新型コロナウイルス対策、気候変動などで協力していくことでも一致し、途上国を含め、各国がワクチンを公平に確保できるよう多国間や地域の協力を推進することを確認しています。
そして日米で温暖化ガスの排出削減を主導し、脱炭素化やクリーンエネルギーに関する「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることでも合意しました。
さらに、日本が実効支配し、中国も領有権を主張する尖閣諸島（中国名：釣魚島）に対して日米安全保障条約第５条が適用されることも改めて確認しています。
両首脳は加えて、アジア系住民への差別や暴力事件が全米各地で増加していることも議論し、菅首相は、人種による差別はいかなる社会でも許容されないとことで見解が一致したと述べました。
菅首相は、１月に就任したバイデン大統領が対面で会談する初の外国の首脳となっています。
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