衆議院解散、事実上の選挙戦に
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衆議院解散、事実上の選挙戦に
日本の衆議院が解散し、事実上の選挙戦に入ります。
NHKによりますと、衆議院は14日木曜午後1時すぎに開かれた本会議で、大島衆議院議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。
各党は、今月19日公示、31日投開票の衆議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入っています。
第205臨時国会は会期末の14日、参議院本会議で閉会に向けた手続きがとられ、午後1時すぎに開かれた衆議院本会議で、松野官房長官から、紫のふくさに包まれた解散詔書が大島衆議院議長に伝達されました。
平成29年10月の衆議院選挙で当選し、今回の解散で失職した議員の在任期間は、1454日で、三木内閣のもとで解散が行われず昭和51年に任期が満了した、1461日に次いで、戦後2番目の長さとなっています。
衆議院の解散を受けて、日本政府は、岸田総理大臣が、14日午後7時をめどに記者会見を行うことを明らかにしました。
岸田総理大臣は記者会見で、衆議院選挙にあたっての考えや、自らが訴える政策などを説明することにしています。
なお、これまでにおよそ30人が今月31日に投開票が行われる衆議院選挙に立候補せず、今期限りでの引退を表明しています。
このうち、自民党では、昭和58年から12回連続で当選し、党の幹部や閣僚を務め、6年前の平成27年からは衆議院議長を務めた大島理森氏や、幹事長などを歴任した伊吹文明氏、運輸大臣や厚生労働大臣などを務めた川崎二郎氏らが引退を表明しました。また立憲民主党では、旧社会党の書記長や農林水産大臣、衆議院副議長などを務めた赤松広隆氏、国家戦略担当大臣などを務めた荒井聰氏ら、公明党では、党の代表などを務めた太田昭宏氏、党の幹事長などを務めた井上義久氏、さらに社民党の照屋寛徳氏も引退を表明しています。
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