日本で勤労女性の自殺が増加、新型コロナによる労働環境変化が原因か

11月 02, 2021 15:46 Asia/Tokyo

日本では昨年、働く女性の自殺件数が激増しており、新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性が指摘されています。

NHKは、「2日月曜に閣議決定された自殺対策白書から、去年1年間に自殺した人の合計は2万1081人と、前の年より912人増えた」と報じており、男性の自殺者が前の年より23人減って1万4055人と、11年連続で減少した一方で、女性は935人増えて7026人と、2年ぶりに増加しているということです。

自殺者の総数が前年より増加したのは、リーマンショック後の2009年以来とされています。

なお、増加が顕著だった女性の自殺者を過去5年の平均と比較したところ、増加幅が最も大きかったのは「被雇用者・勤め人」で、職種別では「事務員」や「その他のサービス職」「医療・保健従事者」などとなっています。

また、女性の自殺の原因や動機では、職場環境の変化や人間関係などの「勤務問題」の増加幅が最も大きかったことなどから、新型コロナウイルスの感染拡大による労働環境の変化が関連した可能性が指摘されています。

政府は民間団体と連携して、SNSを使った相談体制を拡充するなど、自殺予防に向けた取り組みを進める意向です。

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