韓国当局者が、竹島問題めぐる日本の金融制裁検討公表に反発

12月 09, 2021 20:40 Asia/Tokyo

韓国外交部の当局者が９日、韓国警察トップが竹島（韓国名：独島）を訪問したことなどを受けて日本の自民党が設置したワーキングチームが韓国に対する金融制裁などを検討すると明らかにしたことに反発しました。

韓国のヨンハプ通信によりますと、自民党の外交部会は８日、竹島問題への対応措置を検討する「対韓国政策検討ワーキングチーム」の初会合を開き、金融、投資、貿易など広範囲にわたる制裁策を検討して来夏ごろまでに具体策を取りまとめると明らかにしました。

これに対し、韓国外交部当局者は９日、「独島（＝竹島）は歴史的、地理的、国際法的に明白なわが国固有の領土だ」と主張し、「日本の政党内の独島関連の動きに対して言及する一顧の価値もない」としました。

先月１６日、韓国の金昌龍（キム・チャンリョン）警察庁長が竹島を訪問し、これに反発した日本は、森健良外務次官が韓米日外務次官級協議後の共同記者会見に出席しなかったほか、外交チャンネルを通じて抗議するとともに、自民党内にワーキングチームを新設して会議の内容を公開することを決めました。

韓国内では、日本が近ごろ頻繁に竹島問題を取り上げているのは、国際社会に紛争地域であることを印象付けようとする意図ではないかと分析されているということです。

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