萩生田経産相がサハリン即時撤退に否定的、第三国の権益取得を懸念

日本の萩生田光一経産相が、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン１、２について、即時の撤退決定に否定的な見解を示しました。

ロイター通信が８日火曜、東京から報じたところによりますと、萩生田経産相は同日午前の参議院経産委員会で、日本が権益を持つ極東ロシアのエネルギー開発事業サハリン１、２について、ロシアへの経済制裁に効果的かどうか見極める必要があるとした上で、すぐに撤退を決めることに否定的な考えを示しています。

また、参画していた欧米企業が撤退を決めたことから「実際にはフリーズする」と発言し、「撤退することがロシアに対する経済制裁になるのだったら１つの方法だが、我々が今心配しているのはその権益を手放したときに、第三国がただちにそれを取ってロシアが痛みを感じないことになったら意味がない」と述べました。

その上で、「フリーズした状態なら権益を持ちながらしばらく様子をしっかり見ていくことも１つの方法ではないか」とし、G7・主要７カ国など国際社会と「相談しながらやっている」としています。

日本は石油・天然ガス採掘プロジェクトのサハリン１に官民で参画しており、経産大臣、伊藤忠商事、丸紅などが共同出資会社を通じて出資しサハリン２には三井物産と三菱商事が出資します。

なお、すでにサハリン１からは米エクソンモービルが、２からは英シェルが撤退を決定しました。

ロシアは先月２４日より、ウクライナ東部から独立を宣言したドネツク共和国およびルガンスク共和国を支援するため、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。

ロシア政府は、「ウクライナでの自国の作戦」は開戦目的ではなく、あくまでも世界レベルでの戦争の阻止が目的であるとしています。

しかし、日本やヨーロッパ諸国、アメリカを初めとする世界の多くの国は、直ちにロシアのこの行動を対ウクライナ戦争だとして非難し、ロシアに対する経済制裁・外交的圧力の強化を開始しました。

ロシアはこれに先立ち、何度も西側諸国に対し、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ軍の攻撃や人権侵害が配慮されていないことに関して警告しています。

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