日本政府が初の電力需給ひっ迫警報、地震による電力不足の恐れで

日本政府が、今月16日の地震の影響による電力不足の恐れがあるとして、初の電力需給ひっ迫警報を出しました。

日本の報道各社によりますと、今月16日の地震の影響で発電所の復旧が進まない中、日本政府は東京電力管内の家庭や企業に対し、不要な照明を消し、暖房温度の設定を２０度にするなどの協力を呼び掛けました。

今回宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。

こうした中、関東地方では22日火曜、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。

特に22日午前6時から7時にかけては、電力の供給力に対する需要の割合を示す「電力使用率」が97％に達する見通しで、政府は東京電力管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が安定供給に最低限必要とされる3％を下回る可能性があるとして初めてとなる「電力需給ひっ迫警報」を出しました。

対象地域となるのは東京など１都８県です。

経済産業省や東電によりますと、２２日は寒さにより暖房需要が増えることに加え、悪天候で太陽光発電の発電量低下が見込まれということです。

東電は、火力発電所の出力増加や自家発電設備を持つ企業への稼働要請、他の電力大手からの電力融通などで対応する方針です。

この問題について、東京電力は想定される電力需要に対して供給力が十分確保できない見通しだとして「停電を回避するために、節電へのご協力をお願いしたい」としています。

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