国交省が、沖縄県による普天間基地移設の設計変更不承認を取り消しへ

アメリカ軍普天間基地の移設計画の設計変更を沖縄県が不承認としたことについて、埋め立ての法律を所管する国土交通省は防衛省から取り消しを求められて審査を行った結果、不承認を取り消す方針を固めました。

NHKによりますと、国土工通省は沖縄県に対し、設計変更を承認するよう勧告も行う方針です。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって防衛省は、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良工事を行うため、設計変更を沖縄県に申請しましたが、沖縄県の玉城知事は去年１１月、軟弱地盤の調査が不十分なことなどを理由に申請を不承認としました。

これに対し、防衛省は対抗措置として去年１２月、行政不服審査法に基づき、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に、沖縄県の不承認の取り消しを求める審査請求を行いました。

国土交通省は双方の意見を踏まえたうえで土木工学の専門家などに依頼するなどして鑑定した結果、防衛省の請求を認め、８日にも不承認を取り消す方針を固めました。また沖縄県に対し、地方自治法に基づいて設計変更を承認するよう勧告も行う方針ということです。

これについて沖縄県が反発するのは避けられず、県は審査結果を精査したうえで国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることや国を相手に裁判を起こすことを検討するものとみられています。

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