在日外国人の約６３％が、過去5年間に警察の職務質問を受けた経験あり

日本に在留する外国人または、外国にルーツを持つ人全体のおよそ６３％が、過去5年間に警察による職務質問を受けた経験があることが明らかになりました。

共同通信など、日本の複数のメディアによりますと、この調査結果は、外国人に対する日本の警察の偏見、そして人種や外見で捜査対象を絞る「レイシャル・プロファイリング」の結果だといえます。

東京弁護士会が行ったある調査では、外国にルーツを持つ人2,094人を対象にアンケートによる質問が行われました。

この調査は、見た目を理由に警察から職務質問を受けた、という一部の在日外国人の陳情を受けて行われたものです。

この調査の結果、過去5年間に日本の警察から職務質問を受けた回数としては、回答者のうち50.4％が2〜5回、10.8％が6〜9回、11.5％が10回以上と答えています。

全体としてさらに、これらの人々のうち70.3％は、日本の警察の職務質問に不快感を感じていると述べました。

また、職務質問を受けた人々のうち85.4％は、警察の職務質問の動機には、自分が外国人あるいは外国にルーツを持つことがあると考え、76.9％は、それ以外に警察から声を掛けられる理由があったとは思えないとしました。

この報告によりますと、2020年に東京での外国人に対する日本の警察の暴力行為に関する動画が公開されたことは、日本の多くの人種差別反対派および在日外国人の抗議を引き起こしました。

この動画がSNSに投稿された後、在日外国人に対する人種差別に反対する人々は、東京・渋谷警察署前で抗議集会を開催しました。

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