日本が、石油国家備蓄の一部売却を決定

原油価格の高止まりが続く中、政府はIEA＝国際エネルギー機関と協調して石油の国家備蓄の一部を放出するための入札手続きを開始しました。

ロイター通信によりますと、日本経済産業省はIEA国際エネルギー機関と協調して国内消費量の2日分余りにあたるおよそ480万バレルの国家備蓄について、先月22日、売却に向けた入札手続きを開始しました。

今回の分は6月下旬に供給され、政府としては原油価格抑制につなげたい考えです。

APIアメリカ石油協会によりますと、日本の石油備蓄は今月１３日までの１週間で２４５万バレル減少しています。

米オクラホマ州クッシング石油備蓄施設の備蓄量は、307万バレル減少したと言われています。

またこのデータによりますと、ガソリンの備蓄量は510万バレル減少した一方で、コンデンセートの埋蔵量は108万バレル増加しました。

ちなみに、去る２月２４日のウクライナ危機発生を受けて、日本を初め世界的に原油価格が高騰しており、現在ヨーロッパ産主要銘柄・北海ブレントの７月渡し分は１バレル１１３ドル、アメリカ産軽油WTIが１バレル１１０ドルなどとなっています。

なお、日本では１７日火曜の時点でレギュラーガソリンは１リットル１６５．９円、灯油は１８リットル１９３９．４円となっています。

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