パレスチナが国際社会に、イスラエルによる犯罪への対抗を要請

パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が、シオニスト政権イスラエルの犯罪行為に対し発言するだけでなく本格的な行動をとるよう、国際社会に求めました。

シュタイエ首相は、パレスチナ・ヨルダン川西岸ラマラで開かれた政府会議で、「懸念を表明するだけでは、無防備のパレスチナ市民に対するイスラエルの犯罪や、パレスチナ領土に対する破壊行為の結果には不十分だ」と述べています。

その上で、「シオニストの犯罪者らが、自らの行為に対して処罰があり、犯罪の継続を許す二重基準政策を利用できないと感じていれば、このような犯罪は繰り返さなかったはずだ」としました。

シュタイエ首相は、国連やＥＵが、ヨルダン川西岸ナブルスで２３歳のパレスチナ人青年が殉教したことに関する調査を要求したことを歓迎した上で、国際社会に対し、見解の表明や要請だけで満足せず、ICC国際刑事裁判所でのイスラエルの処罰に向け真剣な措置をとるよう求めています。

また、１９４８年にパレスチナ人およそ７０万人がイスラエルにより故郷を追われたいわゆる「ナクバ（大災厄）」から来年５月で７５年になるのに合わせ、国連総会会場でこの災厄が想起されたことを歓迎し、「これは、国連がこの歴史的惨事を公式に認めたということだ。このことは、パレスチナの民族自決と聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを首都とした、独立国家パレスチナ建国の必要性を示している」としました。

そして、イスラエルによる犯罪の危険性について警告し、「イスラエルは相変わらず、処罰されないがゆえに、犯罪行為を継続している」と述べています。

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