西側・イスラエル言説の敗北

10月7日にパレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスが「アクサーの嵐」作戦を実行して以降、ネタニヤフ首相を筆頭とするシオニスト政権イスラエルは、ハマスを壊滅させるまで戦争を継続すると約束していました。

そして、50日間におよぶ前例のない規模のガザ攻撃を開始し、多数のパレスチナ人を殺害したほか、地上戦まで展開しました。しかし、イスラエル軍は当初の目的を達成できず、自らも多大な人的・物的被害を被り、国際社会からの圧力にもさらされ、ハマスとの4日間の停戦および人質交換に応じざるを得なくなりました。

アクサーの嵐作戦直後は、イスラエルを被害者として演出する報道が西側メディアを席巻していましたが、今やその影は後退し、イスラエルがパレスチナとの「2カ国共存」を妨げているとする論調に変わりつつあります。

重要なのは、米英仏独各首脳に代表される西側諸国がイスラエルによるガザでの戦争犯罪を「自衛権」として支持した一方で、イスラエルによる「2カ国共存」の妨害の事実を認め、その履行を求める発言もしていることです。イスラエルの歴代政権はこの「2カ国共存」に程度の差はあるものの反対してきました。しかし、今年1月に発足したネタニヤフ政権はその反対の度合いを強め、パレスチナ人の追放・虐殺を公言する閣僚まで出ているほどです。こうした姿勢が、西側諸国を困惑させ、そのイスラエル擁護が限界に達する要因となりました。

いま、各国が国連とともに「2カ国共存」の実施を求め、スペインやベルギーといった欧州諸国からもパレスチナ国家の正式承認を検討する声が出始めています。

パレスチナ支持・イスラエル非難の声は世界中を覆っているようにみえます。世界秩序の変化と多極化にともない、パレスチナに関する西側・イスラエル言説はその居場所を失い、パレスチナの国家樹立の必要性をうたう声がとって代わりつつあります。

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