イスラエルがパレスチナで新たな犯罪を画策、ネタニヤフ首相がラファ退去命令を発令

パレスチナ・ガザ地区におけるシオニスト政権イスラエルの犯罪の延長として、同政権のネタニヤフ首相がイスラエル軍に対し、ガザ南部ラファの住民を退去・避難させる計画を立てるよう命じました。

複数の人権団体がこれまでに、「イスラエルのガザ攻撃開始によりガザ地区の人口の半数以上が避難してきている人口密集都市ラファへの攻撃は大惨事をもたらす」と警告しています。

ネタニヤフ首相によるラファ退去命令から数時間後、イスラエル政権は同市内の家屋を攻撃し、女性や子供を含むパレスチナ人18人を殉教に至らせたほか、数百人が負傷しました。

パレスチナ自治政府のアッバス議長は、「ラファ市への攻撃計画はパレスチナ人をその国土から追放するというネタニヤフ首相の計画の一環である。そのような行動の責任は完全にシオニスト政権とアメリカ政府に帰するものであり、国連安保理が介入すべきだ」と語りました。

EUのボレル外務安全保障政策上級代表もこれに関して、「現在、数百万人のパレスチナ人がラファに暮らしている。そのラファへの攻撃は壊滅的な結果をもたらし、現在の惨憺たる人道状況と民間人の犠牲をさらに悪化させるだろう」と述べました。

同時に、ユニセフ・国連児童基金は声明の中で、イスラエルがガザ南部ラファで地上作戦を行う可能性について懸念を表明するとともに紛争当事者らに対し、60万人以上の子どもとその家族らが暮らすガザ・ラファ市での軍事的緊張の扇動を止めるよう求めました。

一方、南アフリカのパンドール外相は、同国がICJ・国際司法裁判所にイスラエルを提訴して以来、自身に対する殺害予告脅迫が増加していることを明らかにしました。

ICJは数週間前、イスラエルを相手どった南アフリカの提訴に対する最初の判断を示し、イスラエルに対しガザでの虐殺阻止のためあらゆる必要な措置を講じるよう求めました。

ガザの惨状の一方で、報道各社は「ガザ戦争停止に向けエジプトとカタールの当局と交渉するためエジプトを訪れていた、パレスチナ・イスラム抵抗運動ハマスの代表団がエジプト首都カイロを離れ、シオニスト政権側の返答を待っている」と報じました。

情報筋によりますと、イスラエル政権内での見解対立により、カイロでの交渉では明白な立場は採用されませんでした。イスラエル政権はまた、アメリカとカタール、エジプトに対し、「捕虜釈放合意というハマス側の要求の大半に反対である」という旨を通告しました。

ハマスの要求には、相互軍事作戦の停止、双方間の捕虜の交換、ガザ封鎖の終了、復興、住民と避難民の帰宅と帰還、ガザ地区のすべての地域の住民に必要な支援物資や避難所の提供が盛り込まれています。

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