シリア外務省、「集団殺戮兵器使用は米の汚点」

シリア外務省が、「集団殺戮兵器使用というアメリカの引き起こした非人道的大惨事は、同国にとっての汚点だ」としました。

メフル通信が３日火曜に報じたところによりますと、シリア外務省は化学兵器犠牲者の記念日にちなんで声明を発表し、「この日は、アメリカが化学兵器の使用を口実に世界に引き起こした、諸民族の殺戮と破滅（滅亡）を想起する日である」としました。

また、アメリカ政府に対し化学兵器の使用や製造の禁止に関する自らの主張を実効に移すよう求めると同時に、シオニスト政権イスラエルに対しては、化学兵器使用禁止条約への署名とその履行を要求しました。

アメリカは２０１７年４月７日、シリア・イドリブ県南部のハーンシェイフンにおいてシリア政府が化学兵器による攻撃を行ったとして、同国中部ホムス県にある空軍基地をミサイル攻撃しました。

こうした中、ＯＰＣＷ化学兵器禁止機関も今年２月の報告の中で、２０１８年４月に化学兵器（塩素ガス）がシリア・（ダマスカス近郊の）ドゥーマ地区にて使用されたと主張しましたが、イギリスの新聞デイリーメールは最近になり、英米仏によるシリアへの再攻撃のお膳立てを目的に、ＯＰＣＷがこの報告に手を加えていたことを明らかにしています。

シリア政府による化学兵器使用関連の捏造されたニュースは、アメリカとその同盟国によるシリアへの干渉や軍事攻撃、同国の経済・軍事インフラ爆撃の口実として常に利用されてきました。

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