パレスチナで、米大統領の写真を燃やし「世紀の取引」に抗議

1月 28, 2020 20:20 Asia/Tokyo

パレスチナの若者たちが、パレスチナ・イスラエル問題の一方的な解決案である「世紀の取引」の発表を前に、アメリカのトランプ大統領の写真を燃やして抗議しました。

ファールス通信によりますと、パレスチナの若者たちが２７日月曜、アメリカによる「世紀の取引」案の発表を前に、ヨルダン川西岸のベツレヘムに集まり、トランプ大統領の写真を燃やして抗議しました。

シオニスト政権イスラエルの各刑務所からは、同政権に拘束されているパレスチナ人たちがこのトランプ大統領の決定を聞いて抗議行動に着手し、全てのパレスチナ人に対し、アメリカによるこの案と戦うために街頭に繰り出して非難するよう呼びかけたと伝えられています。

トランプ大統領は２７日月曜、米ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、「『世紀の取引』の詳細を２８日火曜に発表する」と述べました。

パレスチナのあらゆる組織は、この決定を非難しています。

「世紀の取引」は、パレスチナの人々の権利を蹂躙する流れに沿った、アメリカ政府の提案による一方的なパレスチナ・イスラエル問題解決への新案です。同案は、サウジアラビア、バーレーン、アラブ首長国連邦といった一部のアラブ諸国の協力と同意により作成されました。

アメリカおよびシオニストによる「世紀の取引」案によれば、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムはシオニスト政権イスラエルに委譲され、他国に移住しているパレスチナ難民は祖国への帰還の権利がなくなるとともに、パレスチナはガザ地区とヨルダン川西岸に残された地域のみを領有することになります。

「世紀の取引」に繋がる流れとして、トランプ大統領は2017年１２月６日に聖地ベイトルモガッダス・エルサレムをシオニスト政権イスラエルの首都と宣言し、在イスラエル米国大使館をテルアビブから聖地へ移転させる決定を明らかにしました。2018年５月１４日には、決定通りに移転が行われています。

聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは、1967年からシオニスト政権により占領されています。

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