英政府が、シオニスト入植地建設への反対を表明

2月 25, 2020 21:48 Asia/Tokyo

イギリス政府が、パレスチナ被占領地でのシオニスト入植地建設の決定を非難し、イスラエルに即刻計画を見直すよう求めました。

イルナー通信によりますと、英外務省は２４日月曜に発表した声明の中で、シオニスト政権イスラエルの占領下にあるパレスチナの聖地ベイトルモガッダス･エルサレムでの入植地建設決定を非難して、「この措置は国際法に違反しており、和平交渉開始への更なる努力を妨害する」と指摘しました。

シオニスト政権のネタニヤフ首相は今月20日、聖地付近において3000戸の入植者用住居建設を計画中だと発表しました。この計画は、過去に国際社会の非難を浴びたことにより中止されたものでした。

この計画の再開は、先月２８日に米トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相と並んで発表した「世紀の取引｣案の公表を受けたことによります。

この親イスラエルに偏向した恥ずべき案では、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム全域とヨルダン川西岸地域の一部がイスラエルに併合されるとしています。

アメリカの支持を笠に着たシオニスト政権イスラエルの措置には、アメリカやイスラエルの同盟国からも非難の声が上がっています。

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