シリア、「OPCWはテロリスト支援者の強奪の場と化す」
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シリア外務省
シリア外務省が、フランスが起草・提案したOPCW化学兵器禁止機関の反シリア的な決定を非難し、「これはテロ組織への肩入れに等しい」としました。
OPCWは21日水曜に開催された会合で、同機関の各加盟国に対し、2017年3月と18年2月に起こったとされるシリア政府による化学兵器を使用した攻撃を理由に、CWC化学兵器禁止条約に基づく投票権をはじめとした、シリアの権利やメリットを停止しています。
同機関で初めて採択された今回の決定は、46か国の支持を受けてフランスが率先して起草し、87か国が賛成、15か国が反対、34か国が棄権票をそれぞれ投じ、賛成多数で決まりました。
シリア国営サナ通信によりますと、シリア外務省はこの採択内容を強く非難するとともに、「これはOPCWの作業過程におけるひとつの危険な出来事であり、その憲章に沿ったものではない」と強調しました。
同省はさらに、「このような決定は、テロ組織に対する直接的な西側の支援という枠組みでなされたとしか言いようがない」とし、「この決定により、西側諸国は化学兵器使用を含むテロリストの犯罪継続を｣助長している。それというのも、この法案を提案し、また支持したのは、シリアのテロリストに金銭･軍備支援を提供したのと同じ国々だからだ」としています。
シリア政府はまた、「この決定は、OPCWの内部分裂の程度を示しており、二極化につながるとともに、同機関とその将来の活動に深刻な損害を与える一方で、この機関の条約に謳われた目標達成に向けた国際的な取り組みの勢いに冷水を浴びせ、加盟国間の亀裂を深めることになる」と表明しました。
シリア外務省はこれまでに何度も、「OPCWは、わが国の国内に化学兵器が存在せず、またわが国が化学兵器の使用を試みたことがないにもかかわらず、偽の報告により、わが国に対する米国の敵対的計画の実行手段に成り下がっている」と強調しています。
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