東西アジアから西側までの広範囲で、パレスチナ人を支持するデモが実施
東西アジアから西洋に至るまでの世界の広範囲において、抑圧されたパレスチナ人との連帯をアピールする声がとどろいています。
パレスチナ保健省は17日月曜、「ガザ地区、ヨルダン川西岸、聖地ベイトルモガッダス（＝エルサレム）のパレスチナ人に対するシオニスト政権イスラエルの最近の攻撃で218人が殉教、5,604人以上が負傷した」と発表しました。
また、イラクとレバノン、チュニジア、モロッコ、ヨルダン、パキスタン、スコットランド、イギリス、アイルランド、フィンランドでも、市民がパレスチナ人に対するシオニスト政権の犯罪に抗議するデモを開催しています。
フランスやドイツを含むいくつかのヨーロッパ諸国が、反イスラエルデモの開催に反対しているにもかかわらず、これらの国々ではパレスチナ支持者の集会とデモが続いています。
さらに、ローマ教皇フランシスコは紛争の終結を求め、女性や子供を含む罪のない数多の人々が亡くなったことは容認できない、と述べました。
イスラエルの残虐な行為を受け、一部の米国当局者もこの犯罪を非難しています。
米バーモント州選出のサンダース・無所属派上院議員は、アメリカがイスラエルに対し年間およそ40億ドル相当を軍事支援していることを指摘し、「イスラエルへの米国の援助は、ガ地区での人権侵害のために使用されており、これは違法だ」として、ガザ地区での即時停戦を求めました。
加えて、米議会の36人の民主党員も、さらなる殉教者、負傷者の発生を防ぐために即時停戦を求める声明を発表しています。
また、人権擁護・平和活動家のメアリー・ロビンソン氏は、「罪のない人々の殺害は容認できない。今すぐ停止されるべきだ」とし、パレスチナでの紛争終結に向けての国連安保理の介入を求めました。
現在、イスラエルはガザへの攻撃を続行する中、これらの攻撃を阻止するための国際的な取り組みは続いています。
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