イラク首相が、国内での米主導有志連合軍任務の終了を宣言

イラクのカディミ首相が、イラクにおけるアメリカ主導国際有志連合軍任務の終了と、同軍の自国からの完全撤退を宣言しました。

イルナー通信によりますと、カディミ首相は２９日水曜、ツイッターで「わが国における米国主導有志連合軍の任務が終了した。同軍はその装備とともにすべて国内を出ることになる」としました。

続けて、「戦略的協議の結果、イラクでの有志連合軍の役割は軍事顧問と後方支援に限られることになった」と説明しました。

そして、イラク軍が自国民を守る準備ができていることを強調しました。

占領者たるアメリカ軍は、２００３年からイラクに駐留しています。

イラクの旧バース政権に対する戦闘とその転覆は、同国にアメリカ軍が駐留する口実とされました。これまでの約１９年前、イラクの政府、議会、国民、各団体は、再三にわたり自国からのアメリカ軍撤退を求めてきました。一方、２０１４年のテロ組織ISISの攻撃は、同軍のイラク駐留の口実として新たに持ち出され、今度は対ISIS有志連合軍という形での駐留が始まりました。

２０１７年にイラク国内のISISが敗北したことで、イラクからはアメリカ軍撤退の要請が出されましたが、それは真剣さを欠くものでした。

しかし、イランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官とイラク民兵組織ハシャドアルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス副司令官が２０１９年１月３日、アメリカ政府のテロ犯罪によって暗殺されたことで、撤退問題は大規模に提起されることになりました。

イラク議会はこの暗殺から２日後の１月５日、自国からアメリカ軍を撤退させる法案を可決しました。これにアメリカが反対したことで、抵抗組織とアメリカ軍の間で戦闘が増加しましたが、最終的に、撤退に関する両者間の再協議が２０２０年６月に再開されました。そして７月２６日、戦略的協議の末にイラクとアメリカの両政府は、全アメリカ軍が２０２１年末までにイラクから撤退することで合意しました。

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