国際人権団体アムネスティが、サウジでの各種弾圧の強化を非難

国際人権団体アムネスティインターナショナルが、サウジアラビアでの人権侵害や弾圧作戦の強化を非難しました。

レバノンのニュースサイト・アルアヘドによりますと、アムネスティは10日火曜、声明を発表し、「サウジアラビアでは現在、政府への批判や反対を示す人々や人権活動家らをターゲットにした、大規模な言論の自由への弾圧の波が発生している｣と表明しています。

また、「サウジ国内では2021年までに、人権擁護者や作家、独立系ジャーナリストが正当な理由なく、横暴に逮捕・拘束され、不当なやり方で長期的な裁判にかけられているとともに、釈放に当たって基本的人権の圧政的な制限や渡航禁止といった条件を付けられるのが現状だ」としました。

さらに、「一部の活動家や体制に批判的な人の殺害、さらには国外在住の活動家らに対するサイバー攻撃により、サウジ国内には弾圧や暴力的な雰囲気が立ち込めている」としています。

サウジを支配するサウード王家は毎年、言論の自由への対抗を名目に、テロとの戦いを口実に用いて体制反対派の多くに厳罰を科し、処刑しています。

サウジは過去2年間に国内で数百人もの活動家や宗教家、エリート、経済専門家や大学関係者らを、政府の政策への反対や反体制的思想の表明という理由だけで逮捕・拘束してきました。

これらの人々は厳しい拷問を受け、これまで既にサウジ人活動家5名が処刑されたほか、収監者の家族も出国禁止処分となっています。

こうした枠組みにおいて、サウジアラビアの内情を告発するサイト・サウジリークスは、サウジの収監者問題を扱う同国の人権団体Sanad human rights organizationの話を引用して、「サウジにおける政治半数十人の運命は未だにどうなったか定かではない。サウジ政府もこれに関して国際機関の要請や警告を無視しており、依然として国民に対する圧制・弾圧的な政策を続行している｣と説明しています。

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