バイデン氏が議会に銃規制強化要請 テキサス州の銃撃事件で
バイデン米大統領が、同国テキサス州アレンのアウトレットモールで今月6日に起きた銃乱射事件を受け、改めて議会に銃規制を強化するよう訴えました。
ロイター通信によりますと、バイデン氏は7日日曜、容疑者が殺傷能力が高いAR15型ライフルを持っていたと指摘し、議会に殺傷用銃器および大容量弾倉の禁止、銃器購入者全員の犯罪歴の確認、銃器メーカーの免責措置の撤廃を法制化するよう求めました。
ただし、バイデン氏の民主党と共和党の勢力が拮抗する上下院で、そのような法案が通過する可能性はほぼないとみられます。
テキサス州のアボット知事(共和)は7日のFOXニュースのインタビューで、事件は「衝撃的」と述べた上で、銃犯罪を効果的に取り締まるにはメンタルヘルスの問題に対処する必要があるとの見解を示しました。
現地時間6日に同州ダラスから北東40キロほどにあるモールで起きた事件では子ども1人以上を含む8人が死亡し、少なくとも7人が負傷しました。容疑者はその場で警察によって射殺されました。
テキサス州の警察当局はその後、射殺されたのはダラス在住の男マウリシオ・ガルシア容疑者(33)だと発表しています。
地元警察によると、負傷者のうち3人は重篤な状態で入院しました。
非営利団体「ガン・バイオレンス・アーカイブ」によりますと、米国では銃乱射事件が今年に入り少なくとも199件も発生しています。
公式統計によりますと、米国内にはおよそ2億7000万から3億丁の銃器が出回っています。
これは国民一人当たりほぼ1丁の武器を持っている計算になります。
全米各地では、武器携帯が自由であるために毎日のように銃犯罪が起こっており、その大半で死者が出ています。
しかし、銃ロビー団体の力が非常に強いことから、米議会は武器所有を制限するには至っていません。