Pars Today

ヨーロッパ諸国が、ロシアに対し、ウクライナ産穀物の輸出を定めた穀物合意の延長を求めています。

ロシア外務省は、黒海を経由したウクライナ産穀物の輸出を定めたいわゆる「穀物合意」の人道目的が達成されておらず、ウクライナが穀物輸出の回廊となっている複数の港をテロ攻撃の実施のために使用していると発表しました。

ペスコフ露大統領府報道官も17日、ロシア産肥料などの農産物の輸出に対する制限が解除されない限り、昨年7月22日にトルコ・イスタンブールで締結された穀物合意の効力を停止するとしました。

イルナー通信によりますと、ドイツのホフマン政府報道官は、ロシアによる穀物合意の効力停止を受け、「ドイツとして、ロシアに合意の効力延長を求める」と述べました。

オランダのフックストラ外相も、穀物合意の効力延長は、世界市場での食料価格の高騰や不安定の拡大を阻止するために重要であるとしました。

また、フランス外務省も、声明の中で、ロシアに対し、合意の効力停止に関する決定を見直すよう求めています。

WTO・世界貿易機関のオコンジョ・イウェアラ事務局長も、穀物合意の延長への希望を失ってはならないとしました。

穀物合意および黒海合意は、ロシアとウクライナの戦争により停止されていたウクライナ国内の各港からの穀物輸出の再開を目的として、昨年7月22日、トルコ・イスタンブールで、ロシア、ウクライナ、トルコ及び国連の間で署名されました。
 

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