米ワシントンポスト紙、「米は対イスラエル全面支援により面目失う」

米ワシントン・ポスト紙が、パレスチナ・ガザ戦争はバイデン米政権の外交政策をこれまでにないほどの問題に陥れている、と報じました。

ワシントン・ポスト紙は、「バイデン米政権はガザ戦争により外交政策面でこれまでにないほどの問題に陥っている。バイデン氏は大統領となってからの3年間でこれほどの困難に直面したことはなかった」と報じています。

米ホワイトハウス当局者らはワシントン・ポストとのインタビューで、ガザ戦争とシオニスト政権イスラエルの犯罪に対してバイデン氏が取る姿勢を巡り、米政府内に意見の相違があると表明しました。

この報道によりますと、バイデン政権の政府職員や補佐官の多くは、ガザ戦争とイスラエル政権の犯罪に関するバイデン氏の見解や姿勢に反対しており、バイデン氏はもはや、かつて誇った政府内の結束を当てにできなくなっています。

伝えられるところでは、ホワイトハウス内の内輪もめの多くは、バイデン大統領の上級補佐官と、多様な背景を持つ政権の新規職員との間に発生しています。しかし、その上級補佐官さえも、ガザ戦争における米国の対イスラエル支援が米国の国際舞台での立場に傷をつけたことを認めています。

ワシントン・ポストはホワイトハウス当局者27人、バイデン政権の最高顧問、外部顧問らにインタビューしたうえでこの記事を発表しましたが、インタビューを受けたこれらの人物はいずれも匿名希望でした。

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