Pars Today

南アフリカで人種隔離政策・アパルトヘイトへの反対運動を指導した故ネルソン・マンデラ氏の孫が、同国がシオニスト政権イスラエルをICJ・国際司法裁判所に提訴し暫定措置命令が出されたことをうけ、「我が国は、他の司法機関、国連、安全保障理事会でもイスラエル政権を訴えていく」と強調しました。

長年にわたり国民の多くが人種差別を経験してきた南アフリカは現在、世界においてアパルトヘイトとの戦いを主導する国となっています。

同国は昨年12月末、パレスチナ人の虐殺を理由としてイスラエル政権をICJに提訴しました。

ICJのジョアン・ドノヒュー裁判長は今月26日、この提訴が審理されるべきものだとしながら、シオニスト政権イスラエルに対し、大量虐殺防止のための措置を取るよう求めました。

故ネルソン・マンデラ氏の孫であるマンドラ・マンデラ氏は29日月曜、「南アフリカの法務班は、ICJに提訴した今回の件をさらに突き詰めていく」と述べました。

続けて、「ガザ戦争は、西側の帝国主義とその偽善の明らかな例である。西側は、アパルトヘイト政権たるイスラエルに対して制裁を課しておらず、犯罪者である同政権の首相や閣僚を拘束する命令も出していない」としました。

また、「我々の自由は、パレスチナ人の自由がなければ不完全なものだ」と指摘しました。

そして、故ネルソン・マンデラ氏が個人的にもパレスチナの理想と強く結びついていたことを指摘し、「パレスチナの理想を守るという我々の決意は、南アフリカの自由を求めて闘った最も苦しい日々に、その源泉がある。私の祖父ネルソン・マンデラは、終身刑を言い渡されてロベン島（の刑務所）に収監されていた際、自由を目指す途上でパレスチナ人の闘いからインスピレーションを得たと語っている」と説明しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。