2011年の大震災危機から2025年の決定まで；日本が原子力エネルギー復帰へ

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働により、同原発の原子炉1基を稼働させるだけで関東県内の電力供給を2％増やすことが可能になります。

日本は１つの原発としては世界最大規模を誇る柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を予定しており、新潟県議会は22日月曜、花角英世知事への信任投票により、2025年の再稼働を承認しました。この決定は、2011年の福島原発事故を受けて54基の原子炉が閉鎖されてから15年を経ての、温室効果ガスの排出量の削減および、輸入化石燃料への依存削減という政府の新たな政策の一環とされています。

福島第一原子力発電所を運営していたTEPCO東京電力は現在、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を担当しています。NHKの報道によりますと、東電は同発電所の7基ある原子炉のうち最初の原子炉を2026年1月20日に再稼働させる予定です。日本の経済産業省は、この原子炉だけで首都圏の発電量を2%増やせるものと試算しています。現在までに、日本国内で稼働可能な原発33基のうち14基が再稼働しています。

高市早苗新首相は原発再稼働を支持しているものの、日本国民の反対には依然として根強いものがあります。柏崎刈羽原発のある地元・新潟では約300人の抗議者が集結し、「核兵器反対」「再稼働反対」と書かれたプラカードを掲げました。2011年に16万人とともに福島から他地域に避難した農業従事者で反原発活動家の大賀あや子さん（52）は「原発事故の危険性を身をもって知っており、無視することはできない」と語りました。

日本は昨年、液化天然ガス（LNG）と石炭の輸入に10兆7000億円（680億ドル）を費やしていますが、これは国内総輸入額の10分の1を占めています。経済と環境面でのこうした圧力を受け、日本政府は原発の再開を迫られているものの、社会と政策立案者の間の見解対立は依然として続いています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。