トランプ大統領、経済分野の世論調査でも後手に回る

最新の世論調査の結果から、ドナルド・トランプ米大統領の支持率が低下しており、野党・民主党が2017年以来初めて、最も重要な経済指標でリードしていることが明らかになりました。

【ParsToday国際】IRIB通信によりますと、ロイター通信/イプソス社が行った世論調査では、2017年以来初めて、アメリカ国民は経済運営において野党・民主党の方が与党・共和党よりも有能だと考えていることが判明しています。トランプ大統領の支持率が35％にまで低下する中、この問題は今年11月の中間選挙に影響する可能性があります。

またこの報道によれば、経済分野でのトランプ政権の実績に対する米国民の不満の主要因として、米国とシオニスト政権イスラエルによる対イラン攻撃および紛争の継続に伴うガソリン価格の高騰が挙げられています。また、この調査からは、議会選挙の予想得票において民主党が共和党より優勢であることも明らかになっています。

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