国連事務総長、「ミャンマーのイスラム教徒数十万人の難民化は大惨事」

国連のグテーレス事務総長が、「ミャンマーのロヒンギャ族のイスラム教徒数十万人が難民となったことは、由々しき大惨事である」と語りました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、グテーレス事務総長は、フィリピン・マニラでのＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合の首脳会合において、「この危機は、地域の情勢不安につながるだろう」と述べています。

グテーレス事務総長は今月１０日にも、「ミャンマーで発生している出来事は、人道上の大惨事だ」としました。

今年の８月２５日から現在までに、ミャンマー西部ラカイン州では、政府軍がロヒンギャ族のイスラム教徒への新たな攻撃を開始しており、これにより６０００人以上が死亡、他８０００人が負傷した他、数十万人にのぼる人々も隣国のバングラデシュへの避難を余儀なくされています。

ラカイン州では、２０１２年からロヒンギャ族のイスラム教徒に対するミャンマーの政府軍と、過激派仏教徒の攻撃が行われています。

ミャンマーには、１００万人に上るロヒンギャ族のイスラム教徒が存在しますが、彼らは市民権を与えられないまま放置されています。

一部の国際機関と、イランを初めとする一部の国は、ミャンマー政府の妨害行為により、バングラデシュに非難したロヒンギャ族のみに対し人道支援物資を送ることが可能となっています。