アメリカ下院が、大統領の戦争関連の権限縮小案を可決

6月 20, 2019 18:14 Asia/Tokyo

アメリカ下院が、同国大統領の戦争関連の権限を縮小する法案を可決しました。

イルナー通信によりますと、アメリカ下院は、２００１年に可決された同国大統領の軍事権限をめぐる法について、これを縮小する法案を可決、現職トランプ大統領の軍事権限を事実上縮小するものだとしています。

この法案は、今後さらにアメリカ上院の承認を得る必要があります。

アメリカ下院議員らは、同国のポンペオ国務長官をはじめ一部米政府関係者の不確かな情報開示を受け、政府内の強硬派が9.11テロに関連して同年可決された軍事措置関連法を悪用し、アメリカを新たな戦争に巻き込むことを懸念しています。

アメリカ下院民主党のデイヴィッド・シシリーニ議員は１９日水曜、同国のイラン担当特別代表を務めるブライアン・フック氏と会談した際、「過去１年半におけるトランプ大統領の行動により、アメリカは大きく孤立しており、戦争へと駆り立てられている」との懸念を表明しました。

また、「トランプ政権が対イラン戦争を行うことは断じて容認されない｣と述べています。

一方のフック代表は対イラン疑惑を繰り返し、アメリカが地域で軍事的分野を強化する目的は、イランへの対抗にあるとしました。

イランの政府関係者は常に、外国の好戦的な行動や緊張扇動はすべて、イラン側の断固たる回答に遭遇するだろうとしています。

ラジオ日本語のフェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。