アメリカがイランへの敵対政策を続ける口実、「核兵器獲得を阻止する」

アメリカのポンペオ国務長官が、“イランの核兵器獲得阻止に向けた工作”を主張し、アメリカが対イラン敵対政策を継続する必要性を強調しました。

フォックスニュースによりますと、ポンペオ長官は「我々は、彼らが“成功したイラン並びに国際社会の一員”となることを望んでいる」と主張し、「イランが、ヨーロッパやイスラエルを脅かすミサイルを製造また最終的に核兵器製造の可能性を持つシステムを設置している中、我々はこのような目的達成のためにイランを支援することはできない」と語りました。

また、核合意およびイランとこの合意を締結した前米政権を批判し、「トランプ現政権は、前政権がイランに数十億ドルを提供し、この資金が同国の計画を推進、助長していた時期に政治の舵取りを任されることになった」と述べました。

ポンペオ長官は、核合意のもう１つの弱点として、「これまで設けられた一連の制限措置は、いつでも以前の状態に戻すことが可能」と指摘しています。

ポンペオ長官は、イランに対する最大限の圧力政策の続行を強調し、その目的はイランの核兵器製造の可能性を無くすことを挙げています。

こうした主張とは裏腹に、イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師はかなり以前から、核兵器の製造・使用を禁じる教令（ファトワ）を出しており、「イランは核兵器獲得を追求しない」と明言しています。

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