英独仏が米国に同調、「サウジ石油施設への攻撃の責任者はイラン」

9月 24, 2019 18:52 Asia/Tokyo

英独仏の欧州３カ国がアメリカに同調する形で、サウジアラビアの石油施設に対する最近の攻撃の責任はイランにある、としました。

ファールス通信によりますと、この３カ国は確固たる証拠を示さず、「サウジアラビアの石油施設に対するイエメンの無人機の攻撃の背後に、イランが存在していた」と表明しています。

今月１４日、イエメン軍が、同国に対するサウジアラビア主導アラブ連合軍の犯罪への報復として、１０機の無人機によりサウジアラビア国営石油会社・サウジアラムコ社所属の２つの製油所を攻撃しました。

この作戦の後、アメリカとサウジアラビアはイランに対する事実無根の主張を繰り返し、イエメンの無人機によるこの攻撃の背後にイランが存在している、と主張しています。

アメリカとサウジアラビアによるこうした主張の一方で、イエメンの武装軍がこの攻撃に関する犯行声明を出しています。

英独仏３カ国は、今回の声明においてさらに、核合意への支持を表明するとともにイランに対し、この合意に定められた責務の完全実施を要求しました。

これらの国はまた、核合意の枠組みを超えた放漫な表明を行い、イランに対し自らのミサイル計画や地域的な影響力に関する協議に応じるよう求めています。

イランのザリーフ外相は、イランとの新たな協議や合意締結を求めるヨーロッパの専横な要求に反応し、ツイッター上に「核合意遵守なしでの新たな合意締結はありえない」と書き込みました。

英独仏は昨年５月８日にアメリカが核合意から違法に離脱した後、イランの経済面での利益の確保により、この合意を存続させると約束していました。

しかし、これらの欧州３カ国はそれ以来１年以上が経過しているにもかかわらず、核合意内の責務を満足に実施しなかったのみならず、核合意の枠組みを超えてアメリカに歩調を合わせ、イランのミサイル防衛計画に関する新たな協議や合意を要請しています。

イランは今年５月８日、アメリカの核合意離脱から１年が経過し、またこれによる経済面での影響の緩和を目的としたヨーロッパの提案策が功を奏していないことを確認した上で、この合意の第２６項と３６項に基づき、核合意に定められた自らの責務の一部の履行を停止しました。

イランはこれまで、３段階に渡り核合意内の責務を縮小しています。

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