米大統領が、フロリダ州でのＧ７開催案を撤回
-
フロリダ州にあるトランプ大統領の所有施設
アメリカのトランプ大統領が批判の高まりを受け、民主党派を侮辱するとともに、同国フロリダ州の自身のゴルフリゾート施設でのＧ７・先進７カ国首脳会合の開催案を撤回しました。
ＩＲＩＢ通信によりますと、トランプ大統領はフロリダ州にある自らの所有施設「トランプ・ナショナル・ドラール・ゴルフクラブ（Trump National Doral Golf Club）」での次期Ｇ７会合の開催を提案したことに関して、大きく非難されているとともに、ドイツ銀行から受けた融資問題などめぐる疑惑を提示されています。
こうした中、トランプ大統領はツイッター上で「メディアと民主党からの理不尽で頭のおかしい反対に基づき、今後はマイアミのトランプ・ナショナル・ドラールを2020年のG7サミット会場とは考えない」としました。
アメリカのペロシー下院院内総務もツイッター上で、「合衆国憲法によれば、大統領は外国の政府から金品など贈り物を受け取ることはできず、また誰も憲法の枠組みを越えることはできない」と語っています。
米下院司法委員会のジェリー・ナドラー委員長も声明を発表し、「このような提案は、大統領による最も破廉恥な汚職の実例であり、前代未聞だ」と述べました。
今回の出来事が問題を引き起こしているのは、ホワイトハウスがＧ７サミット開催のためにトランプ大統領所有のゴルフ場を借用しなければならないことによります。
ホワイトハウスは現在、ウクライナゲート事件やアメリカ軍のシリア撤退といった、トランプ大統領の決定により、議会との深刻な対立を抱えています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCXfX6KY7mZURIhUWKnKmrEQ
https://twitter.com/parstodayj
