米とイスラエルが、欧州による「紛争解決メカニズム」の発動を歓迎

1月 15, 2020 17:19 Asia/Tokyo

アメリカのイラン政策を統括するフック特別代表、およびシオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相が、英独仏によるイラン核合意をめぐる「紛争解決メカニズム」の発動を歓迎しました。

イルナー通信によりますと、フック特別代表は４日火曜夜、ロイター通信のインタビューで、いわゆる欧州トロイカの英独仏による今回の行動を歓迎するとともに、３カ国に対し米国からのイラン孤立化要請を支援するよう求めました。

ネタニヤフ首相も動画メッセージを寄せ、英独仏による今回の措置を歓迎するとともに、各国が国連安保理による対イラン制裁復活に向けた行動を起こすよう求めました。

英独仏は１４日、共同声明を発表して、核合意が定める「紛争解消メカニズム」を発動したことを宣言しました。

イラン外務省のムーサヴィー報道官は１４日、英独仏による今回の行動を受身の脆弱な立場によるものだと非難し、「イランは、英独仏の約束不履行や非建設的な行動に対し、断固たる回答を示す」と強調しました。

核合意では、合意の署名国間で対立が生じた場合の紛争解決メカニズムとして、署名国のいずれかが他の署名国の約束不履行を申し立てる場合、その主張内容は段階を経て、比較的時間をかけて検討されることになっています。

ヨーロッパ諸国は、「核合意の責務縮小というイランの行動が、紛争解決メカニズムの発動を促した」と主張しています。

英独仏は米国が２０１８年５月８日に核合意から一方的かつ違法に離脱した後、イランの経済利益を確保してこの合意を存続すると約束しておきながら、何ら実効性ある具体的な行動を起こせていません。

こうした状況のもと、イラン国家安全保障最高評議会は米国の核合意離脱から満１年が経過した昨年５月８日、核合意第２６項と３６項に照らし、イランの権利と義務のバランスをとるために責務縮小のプロセスに踏み切りました。

またイラン政府は今月５日、声明を発表し、責務縮小プロセスの５段階目（＝最終段階）の実施を表明しています。

核合意の第２６項と第３６項には、核合意の相手側がその責務を履行しない場合、イランが責務の一部あるいはすべての履行を停止できる旨が定められています。

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